© Ichigaya Itabashi Law Firm
遺言書や生前贈与によって遺留分が侵害されている場合、法的に請求できる可能性があります。適正な権利行使に向けて丁寧にサポートします。
「特定の相続人だけが多く財産を受け取っている」
「突然、遺言書の内容を知らされた」
「生前から不公平だった」
そのような場合、遺留分侵害額請求が認められる可能性があります。
遺留分の問題は、不動産 、生前贈与 、事業承継など複雑な論点が絡むケースも少なくありません。
当事務所では、財産調査から交渉・調停対応まで総合的にサポートします。
遺留分とは、一定の相続人（配偶者・お子様・直系尊属。兄弟姉妹には遺留分はありません）に法律上認められている最低限の取り分です。
遺言書があっても、すべて自由に財産を分けられるとは限らず、遺留分を侵害された場合には、その侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる可能性があります（遺留分侵害額請求）。
「全財産を長男へ」「会社を後継者へ集中承継」「特定の家族のみ優遇」といったケースでは、遺留分請求が問題になることがあります。重要になるポイントは次のとおりです。
遺留分とは、一定の相続人に法律上認められている最低限の取り分です。
遺言書があっても、すべて自由に財産を分けられるとは限らず、遺留分を侵害された場合には金銭請求を行える可能性があります。
遺留分請求では、「いつまでに」「何をもとに」進めるかが重要になります。
期限について
遺留分侵害額請求は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内（相続開始から10年を経過したときも同様）に行う必要があります。期限を過ぎると請求できなくなるおそれがあるため、早めの確認が重要です。
主な資料・証拠
不動産評価や生前贈与の整理が必要になるケースでは、専門的な検討が必要になる場合があります。
感情的な対立があるケースほど、
第三者が入ることで整理しやすくなる場合があります。
預金 、不動産 、株式などの調査対応。
感情的対立を避けながら進めやすい。
複雑案件にも対応。
話し合いでまとまらない場合も継続サポート。
税理士・不動産専門家などとの連携にも対応。
ご相談内容や財産規模、紛争状況によって費用は異なります。詳細はご状況を伺ったうえでご案内いたします。
初回60分
無料※
22万円～
33万円～
※ 請求する側の目安です（交渉22万円～／調停33万円～）。訴訟対応は44万円～となります。（請求された側は交渉33万円～／調停44万円～／訴訟44万円～）
※ 上記の交渉・調停などは着手金の目安です。報酬金は得られた経済的利益などに応じて別途。実費・日当が別途必要です。
※ 法律相談（60分）：初回無料（その場で読める程度の書面確認・口頭助言で対応できる相談であることが条件）。初回有料の場合は個人1時間11,000円／個人事業主・法人1時間22,000円。2回目以降は個人1時間22,000円／個人事業主・法人1時間33,000円。
※上記記載の費用はすべて税込。
