© Ichigaya Itabashi Law Firm
遺言書は、ご自身の想いを確実に残し、ご家族のトラブルを防ぐ大切な備えです。
法的に有効で実現可能な内容となるよう丁寧にサポートします。
遺言書は、財産を分けるためだけのものではありません。
相続トラブルの予防、不動産や事業承継への備え、ご家族への想いを形にするためにも、早めの準備が重要です。
当事務所では、法的有効性だけでなく、“その後の相続”まで見据えた遺言書作成をサポートします。
財産の分け方で将来トラブルにならないか心配。
法的に問題ないかチェックしたい。
自宅や収益物件を誰に引き継ぐべきか整理したい。
事業承継を含めた相続対策を進めたい。
遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
しかし、
といったケースでは、話し合いがまとまらず、長期化することも少なくありません。
遺言書は、ご自身の意思を明確に残し、将来の紛争を防ぐための大切な備えです。
遺言書が必要になりやすいケース
自分で作成でき手軽だが、形式不備による無効リスク・紛失リスクがある（法務局の保管制度の利用も可能）。
公証役場で作成するため、形式不備による無効のリスクが低く、安全性が高い。原本が公証役場に保管される。
内容によっては、自筆では法的リスクが高くなるケースもあります。財産状況やご家族構成に応じた作成方法の選択が重要です。
当事務所では、相続後の紛争予防の観点から、公正証書遺言の作成をおすすめしています。
遺言書は、作成しただけでは十分ではありません。 内容や形式によっては、将来トラブルにつながるケースもあります。
形式不備により無効になる可能性があります。
登記や分割で混乱が生じるケースがあります。
相続後に請求トラブルへ発展する可能性があります。
税務、不動産、事業承継まで考慮する必要があります。
複雑な相続ほど、法的有効性だけでなく、
「 将来揉めない設計 」が重要になります。
将来の紛争リスクを減らせる
遺留分や親族関係にも配慮した設計ができる
不動産・事業承継も含めて整理できる
税理士・司法書士など他士業とも連携可能
公正証書遺言の作成・遺言執行までサポート可能
ご相談内容や財産規模、紛争状況によって費用は異なります。詳細はご状況を伺ったうえでご案内いたします。
初回60分
無料※
応相談
22万円～
※ 公正証書遺言作成は22万円～。遺言執行（遺言書の保管）は遺産300万円以下で33万円～（300万円超は遺産額に応じて加算）。遺言の検認は11万円～。「遺言書チェック」は内容に応じて個別にお見積りします。別途、公証役場手数料などの実費が必要です。
※ 法律相談（60分）：初回無料（その場で読める程度の書面確認・口頭助言で対応できる相談であることが条件）。初回有料の場合は個人1時間11,000円／個人事業主・法人1時間22,000円。2回目以降は個人1時間22,000円／個人事業主・法人1時間33,000円。
※上記記載の費用はすべて税込。
